利用規約

第1条（利用規約の適用）

1. 本規約は、契約者（以下「ユーザー」という）が株式会社ローリス（以下「当社」という）のクラウドサービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
2. 契約者は、クラウドサービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下の通りとします。

1. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」という）を締結した者をいいます。
2. 「クラウドサービス」とは、ネットワークをとおして日本国内の農地の区画データ情報（圃場ポリゴン）と各区画圃場の属性その他の各種情報をクラウド上で一括把握・管理することを可能とするLORIS CLOUD システムを利用可能とするサービスをいいます。
3. 「サービス利用区域」とは、クラウドサービスの対象となる市区町村の行政区画をいい、一つの行政区画を「サービス利用区域」1単位とします。

第3条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。

第4条（提供範囲）

クラウドサービスの提供は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。

第5条（利用料金および支払方法）

1. サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ）が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 申込者は、当社所定の申込書に、サービス利用区域及びクラウドサービスの利用開始希望日等必要事項を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、クラウドサービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」という）を通知するものとします。

第6条（クラウドサービスの実施期間）

クラウドサービスの実施期間は、1年間とし、実施期間の開始日は、前条に定めるサービス実施開始日とします。ただし、期間満了の3か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第7条（クラウドサービスの終了）

1. 契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約をサービス利用区域単位で解約し、クラウドサービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の3か月前までに、書面をもって当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が当該サービス利用区域についてクラウドサービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
2. 契約者は、前項の解約予告期間に代えて3か月分の利用料金（1か月当たり12万円（税抜別）で計算）を支払ってサービス利用契約を即時解約することができます。
3. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
   1. (1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
   2. (2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
   3. (3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
   4. (4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   5. (5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
   6. (6) 第28条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
   7. (7) サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき

第8条（クラウドサービスの提供）

当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもってクラウドサービスを提供するものとします。ただし、当社と契約者との間のサービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第9条（クラウドサービスの利用方法）

1. クラウドサービスを利用するにあたっては、契約者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」という）を用意し、当社が提供するクラウドサービスを構成するコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。クラウドサービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
2. 契約者によるクラウドサービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、契約者は、クラウドサービスの利用のために、当社のデータセンターに立ち入り等することはできないものとします。

第10条（クラウドサービスの提供時間帯）

1. クラウドサービスの提供時間帯は、原則として毎日24時間とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、クラウドサービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のためにクラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスによって影響を受ける契約者に通知するものとします。
3. 3第1項の定めにかかわらず、当社は、クラウドサービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するためにクラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスによって影響を受けた契約者に報告するものとします。

第11条（契約者の協力義務）

契約者は、当社がクラウドサービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。

第12条（再委託）

1. 当社は、サービス利用契約に基づき提供するクラウドサービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。

第13条（クラウドサービスにかかる著作権等）

クラウドサービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。

第14条（データの取扱）

1. 契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2. 契約者は、サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第15条（禁止事項）

1. 契約者は、クラウドサービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
   1. (1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
   2. (2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
   3. (3) 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
   4. (4) クラウドサービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
   5. (5) 当社または第三者になりすましてクラウドサービスを利用する行為
   6. (6) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（クラウドサービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、または、与えるおそれのある行為
   7. (7) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
   8. (8) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行ぜず、その他当該法令に違反する行為
   9. (9) 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を殿損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
   10. (10) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等ヘリンクを張る行為
   11. (11) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
   12. (12) クラウドサービスを利用して、第三者に対する二次的サービスを提供する行為
   13. 契約者が前項の各号の1つにでも違反した場合、その他本利用規約に違反した場合、当社は、契約者に通知催告することなく即時に契約者に対するクラウドサービスの提供を停止することができます。
   14. 前項の場合、当社が契約者から受領済みのクラウドサービス利用料金は返還されないだけでなく、当社は契約者に対し、当社の被った損害の賠償を請求し、契約者はその損害を賠償しなければなりません。

第16条（当事者間解決の原則）

契約者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。

第17条（自己責任の原則）

契約者は、クラウドサービスを利用するためのＩＤ、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。

第18条（セキュリティの確保）

1. 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたはクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 当社は、クラウドサービスの提供のために設置する当社設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、およびクラウドサービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」という）を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、クラウドサービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約者は、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、クラウドサービスの安全性向上等のために限定して利用、処理するものとします。また、契約者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

第19条（契約者固有情報）

1. 当社は、契約者がクラウドサービスに自ら登録・入力した、契約者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの（以下「契約者固有情報」という）を、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
   1. (1) 刑事訴訟法第218条（令状による差押等）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
   2. (2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
   3. (3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
   4. (4) 当社がクラウドサービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において契約者固有情報を参照する場合

第20条（秘密情報の取り扱い）

1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
   1. (1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
   2. (2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
2. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を、正当な理由なく、相手方の承諾なしに第三者に開示、提供しないものとします。
3. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも5年間、有効に存続するものとします。

第21条（クラウドサービスに対する責任）

1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が、当該サービス利用契約に基づく個々のクラウドサービスが全く利用できない（以下「利用不能」という。）ために契約者に損害が発生した場合、契約者がクラウドサービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、下記金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。クラウドサービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
   
   利用不能の生じたサービス利用区域１単位当たり日額5000円に利用不能となった日数を乗じた金額
2. クラウドサービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
   1. (1) 計画メンテナンスの実施
   2. (2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
   3. (3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
   4. (4) 契約者の設備の不具合
   5. (5) コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社または契約者が用意したもの）の不具合
   6. (6) クライアント環境の不具合
   7. (7) 契約者が当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
   8. (8) クラウドサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
   9. (9) 契約者の不正な操作
   10. (10) 第三者からの攻撃および不正行為
3. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも5年間、有効に存続するものとします。

第22条（サービス利用料金）

1. クラウドサービスの利用料金の単価は、サービス利用区域1単位当たり年間120万円（消費税別）とします。
2. 契約期間が1年に満たない利用契約の場合は、サービス利用区域1単位当たり月額12万円（消費税別）として当該利用契約の利用月数によって算出された金額とします。なお、1か月に満たない月については、1日当たり5000円（消費税別）とします。
3. クラウドサービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
4. クラウドサービスの新規利用開始の場合は、初期導入費用としてサービス利用区域1単位当たり30万円（消費税別）をお支払いいただきます。

第23条（利用料金の支払義務）

契約者は、前条により計算された各料金月のクラウドサービスの利用料金および消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。

第24条（利用料金の支払条件）

1. 前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
2. 契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、クラウドサービスの提供を停止することがあるものとします。

第25条（権利譲渡等の禁止）

契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。

第26条（転売の禁止等）

契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対してクラウドサービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

第27条（サービスの改廃）

1. 当社は、クラウドサービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、クラウドサービスの改善等の目的のため、当社の判断により、クラウドサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに記載されます。当社は、クラウドサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30日以上の予告期間をもって、変更後のクラウドサービスの内容を、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに掲載します。ただし、クラウドサービスについて、内容および機能を追加する場合、および、同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りではありません。

第28条（反社会的勢力等の排除）

契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

1. (1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
2. (2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

第29条（合意管轄）

本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（準拠法）

本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。